1983-04-27 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案並びに自由民主党提出の同修正案に反対、日本共産党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合共同提出の同修正案に賛成の意見を述べます。 昭和五十年の石油ショック以降、地方財政は大幅な税収の不足に見舞われて、急速に悪化の一路をたどっております。この間、地方財政
○三谷委員 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案並びに自由民主党提出の同修正案に反対、日本共産党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合共同提出の同修正案に賛成の意見を述べます。 昭和五十年の石油ショック以降、地方財政は大幅な税収の不足に見舞われて、急速に悪化の一路をたどっております。この間、地方財政
○三谷委員 この「一割程度の整理合理化を図る。」という答申の具体化について、政府はどのような取り組みをされておるのか、それをどう促進されておるのか、行管庁にお尋ねしたいと思うのです。
○三谷委員 「一割程度の整理合理化」ですから、まあ九割程度はそのまま存置するという反語的な意味を持つものでありますが、いまの臨調の基本見解は、自治権の拡充、地方分権という要請に反するものだと思いますが、自治大臣の見解はどうでしょうか。
○三谷委員 各省大臣の指揮監督に属しております機関委任事務の件についてお尋ねします。 いわゆる機関委任事務を基本的に廃止して、これを名実ともに大部分を地方自治体の権限として移譲するということは、自治体にとりましては宿願の一つになっております。 臨調におきましてもこの課題が取り上げられたようでありますが、その方向は、答申を見る限りにおきましては、「二年間に全体として少なくとも一割程度の整理合理化を
○三谷委員 つまり、これも借入金で措置をするということなんでしょうか。そうして、その借入金の元利の二分の一も地方が負担をすべきだ、こういうことなんでしょうか。
○三谷委員 国税三税の減収に伴う交付税の減額分については、従来は政府が臨特で補てんしてきました。今回はそれはどのようになってくるのでしょうか。
○三谷委員 地方財政対策について二、三点お尋ねしますが、一つは、今回の地方財政対策については、従来と違った措置が幾つかとられました。この大きく変更された点としては、利差臨特、財対臨特を借入金によって措置することにしたこと、そしていま一つは、交付税特会において借り入れました資金の利子負担について地方が二分の一を負担すること、これが大きな変更点だと思いますが、これはそのとおりでしょうか。
○三谷委員 大臣、この不況で非常な苦痛をなめておるのは、企業だけには限らぬわけであって、個人個人の国民が、すべてそういう困難な状況に置かれております。そうして、このようにしまして個人住民税が上回ってきたのは、減税をやっていない、いわゆる所得減税というか物価調整減税が行われてこなかった、そこに原因があるわけでありますから、どうしても個人住民税の減税を急がなければならない、そういう条件が明確にこの数字の
○三谷委員 個人の住民税がはなはだしく増加してきたということがこの数字に歴然と示されております。 もう一つは、本年度において特に注目されますことは、個人住民税の収入が法人関係税を上回ってきたことであります。従来、法人関係税は景気の影響を敏感に受けまして、その税収はかなり大きく変動してきましたが、これまでは常に個人住民税収入を上回ってきたのであります。しかるに、昭和五十八年度におきましてはこの関係が
○三谷委員 所得税の六年連続減税見送りに加えまして住民税の三年連続の減税見送りで、勤労国民は、とりわけ給与所得者の重税感は非常に増幅しております。五十六年、五十七年、五十八年度にかけまして個人住民税の増加額は、三年累計で一兆七千五百億円となっております。これは同じ期間の地方税全体の増加額の約四四％を占めております。また、この間に地方税全体に占める個人住民税収入の比重は、二六・八％から三〇・三％へと、
○三谷分科員 そこがよくわかりませんが、後でまたお尋ねすることにしまして、この奄振法によりまして奄美群島地域に対する補助金はかさ上げされまして、一般の自治体と比べますとかなりな格差があります。五十八年度で二百七十一億円の補助金が出ておるようでありますが、補助率は七〇％という高率に達しております。 そこで、建設省お越しになっていると思いますが、この国庫補助金に基づく事業というものの運用をめぐりまして
○三谷分科員 そうしますと、なお失効後におきましては延長をするというお考えなんでしょうか。
○三谷分科員 奄美群島振興開発特別措置法の有効期限は来年三月でありますが、これについては、その後国土庁としてはどういう御方針でしょうか。
○三谷委員 そこが理解できないところです。二階堂幹事長は法律案を国会に提出するとの確約をされたそうです。わが党はその合意は参加しておりませんから詳細にはわかりませんが、確約されたという。確約されたものであれば政府がなぜ確約できぬのか。自民党は確約したけれども政府は確約できないということでは論理の一貫性を欠くのではないか。官房長官はしばしば信頼してくれとおっしゃっておりますが、信頼という心情的な関係というものは
○三谷委員 努力するとか尊重するとかいうのは相対的な意味を持つものですから、要するに中身は不確定なものです。すべてそういうふうな表現が使われております。たとえば、政府見解の最後のくだりを見ましても、減税のための法改正案を国会に提出するとの確約があったことを承知しておると述べて、続いて、「政府としても、これを尊重いたします。」こうおっしゃっておる。尊重するということはどういうことか。尊重することと実施
○三谷委員 本日の予算委員会の冒頭におきまして官房長官が述べられた減税問題並びに人勧問題についてお聞きしたいと思うのです。 長官は、議長見解を受けて、減税の実現のために最大限の努力をする、こう述べていらっしゃいますが、実現のために努力すると実現するとは違うわけですよ。減税を実現するとなぜはっきりとおっしゃらないのか、お聞きしたいと思います。
○三谷委員 恩給とそれからいまの共済制度ですね、これは仕組みが異なるものではないかと思いますが、その点はどうなんでしょう。
○三谷委員 恩給改定に準じたと言いますけれども、恩給改定という国の処置に何から何までも準じなくちゃならぬというような法律の規定があるわけですか。
○三谷委員 年金問題については大体問題点が指摘されまして、答弁も承りましたが、特に問題になっております一カ月おくらせるという問題ですね。五月に実施をしたという理由が、聞いております限りは明確でありません。五十二年以前は四月実施が強く要求されておりまして、四十八年以前は十月実施、四十九年から九月実施、五十年から八月実施、五十一年七月実施と逐年改善されまして、ようやく四月実施が定着した時期になぜこれが五月
○三谷委員 この協力者というのは、社会公共のため義務のない者ではなしに、義務のある者という解釈も成り立つわけでしょうか。
○三谷委員 そこでお尋ねしたいのは、この場合、警備関係のいわゆる情報提供者、これは登録協力者と一般登録者とに分かれておるようでありますが、これは職務執行中の警察官への協力あるいは協力者には含まれないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○三谷委員 この法律は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関するものでありますが、警察官への協力とは具体的には、職務執行中の警察官の要請による協力、現行犯の逮捕、そして人命救助、遭難救助等を対象とするものと聞いております。社会公共のため義務のない者の献身に対して行う対価であると理解しておりますが、それはそのとおりでございましょうか。
○三谷委員 資産を売りなさいと言っているわけじゃないのだ。 資産を公開をして、その処分の方法等については、被害者等とも話し合いをして妥当な結論を出すというのが私は誠意のある態度だという意味でお尋ねしたのでありまして、必要以上のことをいろいろおっしゃっていただく必要はありませんが、あなたは資産を公開する意思はない、しかし誠心誠意資産をなげうってこの処理に当たる、こう言っていらっしゃる。つまり、そこに
○三谷委員 横井参考人に端的な質問を幾つかしたいと思います。 あなたの御見解を聞いておりますと、私財をなげうって誠心誠意事後処理に当たるということをおっしゃっておりますが、遺族の補償にしましても、あるいはホテルの再建にしましても、何といいましても資金が焦点になるわけであります。あなたが真にそのようなことを実行される意思があるのであれば、まず資産の公開をやるべきだと思いますが、あなたは資産を公開する
○三谷委員 どうもありがとうございました。時間がないので重ねてお尋ねができませんで大変残念でありますが、参考になりました。
○三谷委員 参考人の皆さん、御苦労さまでございます。 国税三税を基準にしてこの数年間の交付税率を見ますと、四〇％前後が続いております。最もひどいときには四二％になっておったのでございます。これを臨特や交付税特会の借入金によってびほう的な措置を講じてまいりました。一方では、補助金的な費目の交付税算入が年々増加してまいりました。 本年度交付税は財政の収支が均衡したと称しておりますが、これはまことに不思議
○三谷委員 少なくとも五十年度並みの方針に基づいて計画の策定をしますならば、五十七年度の不足はゼロではなくなってくる。五十四年度そのまま横並びで財政計画を立てますならば二兆六千億ぐらいの不足が出てくるのではないか、そういう推定ができるのでございます。 御承知のように今度の地方財政計画というのは、歳入見積もりの過大視——経済成長率と前年度税収見込みを基準として割り出しました歳入見積もりが歳入見込みの
○三谷委員 本年度の地方財政計画が、政府の臨調路線に基づいて住民生活関連事業の切り下げ、地方公務員の人件費の削減などによりまして大きく圧縮されております。このことは、地方財政計画と国の一般会計予算を対比してみるときわめて明瞭であります。 地方財政計画は、昭和五十年度から五十四年度までは国の一般会計予算ベースを上回っておりました。たとえば五十年度におきましては、国の一般会計予算と地方財政計画を比較してみますと
○三谷委員 本年度の地方財政対策は、ここ数年来続きました巨額の財源不足額が解消して、辛うじて地方財政の収支バランスがとれたとされておりますが、この理由は何でしょうか。
○三谷委員 損金算入が変えられなければ、当然物税を課するということが行われなくちゃいけません。その物税という観点に立っているからこそ損金算入が認められるわけであって、一方では物税物税と言いながら実は所得課税が行われておる。そうして、所得課税をしながら損金算入が行われまして、事業税収入がはなはだしく減少するという状態になっておるわけでありますから、もしも損金算入の廃止ができなければ当然事業活動そのものに
○三谷委員 物税の租税概念からしますと、当然、利益があろうとあるまいと、その事業そのものに課税するわけでありますから、そのような課税の仕方が必要なわけでありますけれども、依然として所得課税をなさっている。一部、収入金課税という部分がありますけれども、これはごく限られたガス、電気ですか、その範囲でありますから、これはほとんどとるに足りませんで、全体としては所得課税をなさっている。所得課税をしますと、事業税
○三谷委員 法人事業税というものが、企業活動に着目をした物税として制定されました。ところが、実際の課税客体というものが所得になっている。このことは以前にもお尋ねしたことがありますが、そのために、たとえば企業活動を展開しながら、そして地方公共団体の公共サービスといいますか、港湾だとか道路だとかあるいは水道だとか、こういうものの受益を受けながら、事業税を払わない、その負担を免れるという措置が依然として続
○三谷委員 あなたのお答えは、問題の実体といいますか焦点といいますか、それをずらしてしまって、何か一般論をおっしゃっている。質問は一般論ではない。資料を示しましたように、後日鈴木総理もお認めになりましたように、明らかに百九十九条の違反になっている。そういうことがいいのかということを村上質問は言われている。それに対してあなたは、いいとも悪いともおっしゃっていない。 要するに、選挙も一つの政治活動の一部
○三谷委員 いまのあなたのお答えは、速記録とは非常に違っておる。速記録を見ますと、前段の方におきましては、政治活動ないし企業献金の問題が一般論として論議されておりますが、いま私が指摘しましたのは、公選法によりまして、国あるいは公共団体の事業の下請をしている業者が献金をしてはいけないという禁止規定があるのだ、この場合、国会議員ですから国でありますが。それに対して、遺憾ながら総理大臣みずからがその条項に
○三谷委員 さきの予算委員会におきましてわが党の村上議員が、公選法に基づく選挙運動に関する収支報告書をもとに調査を行いまして、鈴木総理大臣以下八名の閣僚などが公選法百九十九条ないし二百条に違反していることを指摘しました。これについて総理の見解をただした際に自治大臣も答弁に立たれまして、「選挙も一つの大きな政治活動の一部と考えますので、選挙に際しましても、正常時の政党に対する献金に対しましても、同じように
○三谷分科員 ただ、会社がいまになって帰すと言ってきたからそれでいいという性質のものじゃありますまい。こういう人権侵害事件につきましては説示という制度もありますし、勧告という制度もあるようでありますが、これは単にこの松本君だけではありませんですよ。なお四十五名の労働者がいろいろ差別扱いを受けておるわけであって、そういうことをきわめて一般的に行っている工場でありますから、十分な調査を行って人権についての
○三谷分科員 十二月五日に申告をしまして、こういう深刻な事態、これが改善をされないままで経過したわけですが、十九日ごろでありますか私どもが調査に乗り出しましてから会社の方で帰すということになったわけでありますが、このような非人間的な差別扱いを従業員に対して行ってきたこと、この社会的な責任というふうなものも明らかにしなくてはいけません。問題になったからただ帰す、理由も明らかにしないままでこういうところに
○三谷分科員 私は、大阪の明治乳業という事業所で起きました人権侵害と労働基準法違反の問題についてお尋ねしたいと思います。 〔主査退席、亀井（善）主査代理着席〕 明治乳業の大阪工場におきまして、入社後十八年たちます松本寿子さんという三十四歳の婦人労働者がおります。この人をこの明治乳業大阪工場では、下請企業であります、四キロほど離れております港湾冷蔵という企業の冷凍冷気が吹き出す冷凍倉庫入口わきの
○三谷委員 聞いた焦点に答えてください。私がお尋ねしましたのは、これは現行制度よりも身分保障制度の後退になるのではありませんかと聞いたのです。
○三谷委員 自治省も認めていらっしゃるように、公務員の身分保障は、分限、懲戒免職などのほかは、本人の意思に反して退職させられない、終身の保障をたてまえにしております。これは昭和五十三年の大阪地裁の判決でも、「職員の任用を無期限のものとする建前をとっている」ということを確認をしておることでも明らかでございます。退職勧奨というのがそもそも不当なものであって、ただしこの場合は、特殊な条件をつけて、そうして
○三谷委員 地方公務員法の一部改正案が参議院先議の形で送付されてまいりました。この法案は前国会では質疑が行われましたが、今国会では全く質疑が行われないままで本日に至りました。地方自治の本旨に基づく重要法案を、質疑抜きで採決するわけにはまいりません。 前国会の質疑を検討してみますと、この法律について、自治省の見解は大要しまして三点程度に分けることができると思うのであります。 その一つは、この法案というものは
○三谷委員 いまの三点の指摘について、当時労働組合と会社とが、そういう指摘は正当ではないということを言っておりましたが、いま申しましたように、一昨日、会社側と組合のわれわれの指摘に対する抗議というものは取り消しをしますと言ってきた。つまり、この指摘が正しかったことを会社自身が認めている。そして、現場の労働者が最もこれをよく知っている。それを、あなたが、そんなことは全然あり得ませんなんということがどうして
○三谷委員 いま大臣が、現地に行かれて会社側や組合に会ったとおっしゃっていますが、その会社側と組合が同じ歩調をとって、わが党の指摘に対して当時は抗議をするという態度をとってきた。その指摘がいま申し上げましたような坑内における欠陥事項であります。現地の、中で働いている労働者は一体どう言っているのか。中で実際にこの状況を毎日目撃している労働者、経験している労働者、これについてどのような調査をされましたか
○三谷委員 このたびの北炭夕張新鉱の大災害でとうとい生命を亡くされた方々に、私は心から哀悼の意を表するものでありますが、犠牲者の中には、会社の保安無視、生産第一主義に対して、終始一貫して闘い抜いてきましたわが党の夕張市会議員田口睦夫君も含まれております。私は、この大災害を引き起こした北炭と、必要な処置を怠ってきました政府に対して、怒りを禁じ得ないのでございます。 本日の質疑で、総理も通産大臣も、北炭夕張
○三谷委員 条例事項として残してあるから地方自治には反しないし、同じ仕組みになるのはやむを得ない、そして整合性が必要だ、こうおっしゃっているわけですが、整合性というものは引き写すことを言うわけではない。相互の均衡性といいますか、そういう性質のものだろうと思いますけれども、いまの法律を見ますと、これはまるっきり引き写しになっている。 ですから、そこには裁量権というのがほとんどないわけでありますから、
○三谷委員 条例で定めるとおっしゃいますけれども、それは条例上の手続をとるというだけであって、内容については裁量権が全然ないわけです。ですから、形式だけは何か自治団体の自主性を認めるようでありますけれども、中身が固定されておるわけでありますから、実質的にはこれはいまおっしゃいますような地方自治という性質のものではありません。 地方自治の本旨というのが憲法でうたわれておりますが、これによりますと、団体自治
○三谷委員 定年制法の質疑を聞いておりまして私が感じました一つは、地方自治の観点が欠如しておるのではないかということでございます。国家公務員に右へならえということが根拠になっているようでありますが、そうしますと、地方自治の本旨というのは一体どうなっていくのか、これをひとつお聞きしたいと思います。
○三谷委員 そうしますと、物価の上昇率は七・八％で年金のアップは四・四％となりますと、これは実質的には改善なのか改悪なのか、どう理解すべきなのでしょうか。
○三谷委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 政府は、本年度の地方財政計画の策定において財源不足額を一兆三百億円と見積もり、それを臨時地方特例交付金千三百億円、昭和五十年度から五十二年度までの交付税特別会計借入金の償還方法の変更による千九百十億円、交付税特別会計借入金百九十億円
○三谷委員 富裕団体とみなすという解釈がそもそも詭弁ではないでしょうか。財政力指数を調べ、公債費率等を調べて、その面で富裕団体であるということでありますならば、確かにそれは富裕団体として処置される了見がありますが、給与上の処置を行ったから富裕団体だとこじつけたのでは、実際には富裕団体でないものが給与上の処置、自治省の好まない処置をしたからといって富裕団体であるというこじつけをしますならば、それは明らかに
○三谷委員 それはいわゆるペナルティーではなくて、財政にゆとりがある富裕団体である、そこで減額処置をとったというふうに自治省はおっしゃっておるようでありますが、そうでしょうか。
○三谷委員 五十四年度、五十五年度において、職員給与を理由として地方団体に対する特別交付税を減額した団体数と金額をお知らせいただきたいと思います。